防災マップの義務化。

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こんにちは
ひまわり不動産の増澤です


近年、大規模な水災害で
大きな被害が生じています
長野県も例外ではありません


不動産を購入する際は
水害リスクを考える
必要があります


今までの不動産売買契約では
水災害の情報は任意でした


しかし、明日の令和2年8月28日より
不動産取引において
ハザードマップの説明義務化が
決定されました


例えば以下の資料は
松本市役所において
オープンにしている情報です









水色の濃さによって
浸水想定区域が
色分けしてあります


ひまわり不動産では
今までも水災と併せて
活断層の防災マップも
提示しております↓









ひまわり不動産のホームページでは
『お役立ち情報』として
防災マップを添付してあります


地球温暖化に
歯止めがかからない今
不動産という大きな買物の際には
是非防災マップを活用してください


ひまわり不動産(株)
増澤京子